石破政権が誕生して以来、国民の期待を裏切り続けている現状は嘆かわしい限りです。
「トランプ関税」の影響で日経平均株価が大幅下落する中、政府は一時的に国民への一律現金給付を検討したものの、結局見送りました。
石破政権の無策が招く危機
1人5万円、あるいは公明党が主張した10万円の給付案も、「バラマキ」との批判を恐れ断念したのです。自民党内からも「石破政権は打つ手がなくなっている」との嘆きの声が上がっている模様。
ただ、「給付金の見送り」は良いと思います。
国民は目先のことにとらわれず、「給付金は一時的なもの。もっと恒久的な対策を求める」と言うことで「減税」を求めたから。
公明党が「10万円」と言っている事が笑えます。
麻生さんが首相だった時の「バラマキ」と言われた給付金がそうだったように、要は自分たちに寄付してもらうためでしょう？
とにかく野党の協力が得られず、補正予算さえ成立させることができない現政権は、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金への補助再開といった小手先の対策にとどまってる。
国民に対する本格的な経済支援策がないまま、このままでは参院選で「自民党がトランプ大統領につぶされてしまう」という危機感が自民党内で広がっているとのこと。
いや、トランプ大統領に潰されるのではなく、国民の保守岩盤層から総スカンを喰らってるのが現状だってことに「本当の意味」で気がつかないと。
今になって自民党の中の保守系議員が石破さんに詰め寄ってますが、例えば「護る会」は確か90名以上。なのに何故身内の暴走を止められない？
自民党内で侃侃諤諤やればいいのに！
主食を守れない政権 – 米価高騰の真相
「令和のコメ騒動」と呼ばれる米価高騰。
2024年8月に始まったこの問題は、2025年に入り再燃！
なぜ日本の主食である米の価格が高騰し続けているのか。。。
実は原因は明確です。
2022年以降、円安やウクライナ侵攻の影響で輸入小麦価格が高騰したため、相対的に割安になった米に消費者の需要がシフトしました。
コメの消費量は過去20年間で年間10万トンのペースで減少し続けてきましたが、2022年以降は一転して回復傾向に。
2024年7月から2025年1月にかけてのコメ消費量は前年同期比2.6%増加しており、これは全国で約11万トンもの消費増加を意味します。
しかし、この原因を知りながら石破政権は対策を講じてきませんでした。
その背景には、農林水産省、JA農協、自民党農林族による「農政トライアングル」の存在があります。彼らは現在の異常な高米価を「望ましい」と考えているらしい。。。
石破首相自身も森山幹事長も選挙区が地方にあり、農水大臣経験者として農業団体と深く関係しているからでしょうね。
米価高騰は彼らにとって「好ましい」現象であり、JAの在り方などに議論が波及することを恐れ、積極的な対策を打ち出さないのだと思う！
JAの在り方なんてもう何十年も前から言われているのに！
彼らは農家を守ってない！
庶民切り捨ての経済運営 – 私たちの生活はどうなる？
石破首相は、高校無償化や給食無償化を検討するなど、表向きは「人財尊重社会」を掲げていますが、その実態は農業団体や特定の利益団体を優先し、一般国民の生活を顧みない政権運営ではないでしょうか。
物価高に苦しむ国民には「状況に応じて切れ目なく実施」と抽象的な言葉を並べるだけです。国民・消費者は彼らの眼中にないのでしょうか。
このまま放置すれば、世界的なインフレと景気後退の中で、庶民の生活はますます苦しくなるでしょう。政治と結びついた既得権益を守るのではなく、真に国民の生活を守る政策転換が求められています。物価高対策、減税、そして効果的な給付政策による経済活性化こそが、今の日本に必要なのです。
石破政権には、政治的しがらみを捨て、本当の意味で国民のための政治を行う勇気があるのでしょうか。そろそろ庶民の視点に立った経済運営を示すべき時がきています。
そして何より、外国人優遇政策が過ぎると言うこと。
不法滞在している外国人はほったらかし、生活保護の対象にもしている。
本来、生活保護の対象になるくらいだったら、母国への強制送還が普通です。
また、日本人が死亡していても加害者である外国人は不起訴となる事件が多いです。
こういう事に日本人は今危機感を持ち始めています。
今の日本の政治は日本国民のために本気で仕事をしてますか？
