意外にも、最近の北朝鮮問題を受けて、「核シェルター」が売れているらしいですね。
国民一人、一人が危機意識を持つのは非常に良いことだと思います。もし、北朝鮮が何もせず、アメリカ軍との衝突が無かったとしても、核シェルターを購入した方のことを非難できません。「備えあれば憂いなし」です。何も無かったら、それはそれで良かった、というだけです。
核シェルターとは？
まず、「シェルター」についてですが、様々なものがあり、例えば戦争時であれば、敵からの様々な攻撃を避けて一時的に避難生活を送るためのシェルター。また、天候から身を守るためのものとしてのシェルター。そして福祉関係でいえば、ホームレスの方々の一時的な宿泊施設としてのシェルターなど、用途に合わせて色々なものがあります。
そんな中、徐々に核兵器の脅威が考えられるようになってから「核シェルター」というのもが登場しました。
収容人数関しては、数千人にもなる大型のシェルターもありますし、一般家庭用の小型のシェルターもあります。また、会議室を備えているものもあるなど単なる空間としてでだけではなく、機能的なものもあり、多くのシェルターは地下に作られる事が多いですね。
今回、注目を浴びたニュースの１つが北朝鮮の脅威から身を守るため、家庭用などの「核シェルター」に注文が殺到したというものです。
核シェルター法案が進まないらしい！ なぜ？
さて、残念な事に北朝鮮から日本への核攻撃があった場合の避難先として想定されている地下鉄駅などの地下施設について、どれくらいの人数が収容可能かなど、政府が「収容規模」を把握していないことが２７日、分かったと産経新聞は記事にしてます。
え？! そんな事あるの？ と思わずのけぞってしまいました。
また現政府は、北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威から日本を守るために色々と動いているのですが、そこに立ちはだかるのは「法の壁」と「莫大な予算」。
例えば、公共施設の下や、学校や公園の地下にシェルターの設置が考えられますが、そこにシェルターを設置するには、なんと建築基準法を改正しなければならないそうです。
しかも、当然ですが各省庁との連携も必要。
そのため、北朝鮮の脅威に晒されていている現在の状況や、弾道ミサイルの被弾などを考えたら核シェルターの速やかな設置は急務にも関わらず、非常に難しいらしいのです。
さらに、こういった有事の際の避難所をの整備を「地方自治体に義務ずけていない」らしいのです。 これって問題ではないですか？
一応、政府が平成１７年３月に策定した「国民の保護に関する基本指針」では、核攻撃の標的となる可能性が高い都市部においては避難先として地下街や地下駅舎などを挙げてるようですが、場所をどこにするかは各自治体に任せているようです。
いや、、、とにかく戦後７０年間戦争が無かったことは本当に良かったですが、未だに世界のアチコチでは戦争やらテロやらが多発しているわけですから、「もしも」の場合に備えてシェルターを設置しておいたほうがいいと思います。
設置場所は、その自治に詳しい地方自治体に任せていいと思いますが、「義務付け」をして、早く場所を設定させるように変えたほうがいいですよね？
結局、シェルターは先ほど書いたように、設置さえしていれば戦争時はもちろんですが、天候など何かがあった場合にそのシェルターを使用すれば、住民を守る事になりますから。
しかしながら、この義務付けの法整備も進まないとの事で、とにかく是非、与野党が真剣に国会で議論してもらいたいものですね。
※ Top画像、こちらの画像共にJapanese.CHINA.ORG.CN
都内はどれくらい避難場所があるのか？ スムーズに避難できる？
東京には、地下施設、地下鉄などを含めて約３０００箇所くらいあるらしいですね。
ただ、東京地下鉄（東京メトロ）は、取材に以下のように応えてます。
「国からどういう避難指示が出るか分からず、駅の利用を前提にした避難行動は検討していない」と話す。
これにも驚きます。。。
とにかく、先ほども書きましたが、何も北朝鮮問題だけに限った事ではなく、何か「災害」があった場合を想定すれば良い訳で、地下鉄に乗っていて地震が起きた、火災が起きた。。。という事を具体的に真剣に考えて、どういう避難指示があり、避難経路はこうしよう！、そのためにはどう誘導しよう。。。と今から政府主導で議論して欲しいです！
さて最後に、今日も大きく深呼吸してリラックスを！
