「徴用工」に関して、色々とニュースで聞くけれど、実態はどうだったのでしょうか？
そして「朝鮮人の徴用工」とは一体どういう事を言うのか、そしてその実態はどうだったのかを考える必要があります。
なぜなら、映画「軍艦島」が２０１７年７月２６日に韓国で公開を皮切りに、アメリカでは８月４日、そしてその他１３カ国の海外で公開予定で、「朝鮮人徴用工」に対して賠償を日本が命じられるかもしれないからです。
そもそも、「徴用」「徴用工」とは何？
◆「徴用」とは何か？
◆デジタル大辞泉より。
［名］戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること。また、物品を強制的に取り立てること。
「兵器工場に徴用される」「車両を徴用する」
◆世界大百科事典第２版より。
日中戦争の全面化以降にとられた労働力の強制動員政策。徴用制は国家総動員法のもと，国民職業能力申告令による国民登録制の整備を背景にして，1939年7月に国民徴用令が公布されて開始した。当初は申告を義務づけられた職種の技能，技術者を対象とし，職業紹介，募集などで重要産業に人員を確保できない場合は，総動員業務を行う官庁の請求により，必要に応じて徴用がなされることになっていた。しかし戦争の拡大による労働力不足の激化のため，徴用の対象は次々と拡大した。
◆wikipediaより。
戦争中などに、政府が国民や占領地住民を強制的に動員して、兵役を含まない一般業務につかせること。
日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われた。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼ぶ。占領地住民に対する徴用･徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられている。
◆「徴用工」とは何か？
徴用工とは、上記の説明にあるように、戦時中の拡大で労働力不足のために、兵役以外の職に就いたた人々の事です。
◆「国民徴用令」とは何か？
国家総動員法に基づいて、定められた昭和14年に制定された日本の勅令（白紙）です。
◆「国家総動員法」とは何か？
1938年に第1次近衛内閣によって第73帝国議会にて制定された法律です。
国家のすべての人や、物的資源を政府が必要に応じて総動員できる事を規定したものですが、日本が1945年に敗戦したため、1946年4月1日に廃止されました。
徴用は「強制」だったの？ 朝鮮人にも適用された？
◆「強制」だったのか？
答えはYESです。
ただし！
拳銃を突きつけられて「強制的に連行された」と連想したのであれば、それは違います！
まず、上記で「徴用」について説明したように、この時期は、戦時中で男性達が戦地に行っているために、仕方なく国が必要に応じて労働力低下を防ぐために、人々を調達するのが目的ですから、そう言う意味では「強制」だったと言う事です。
◆「どういう方法」で召集されたの？
「白紙」で召集
戦地に行く際に「赤紙」が届き、これが届いた時には戦地に行かないとダメだったように、徴用の場合は「白紙（しらかみ）」と呼ばれたものが届き、同じく断る事が出来なかったと言うものです。そのため、先にも書いたように「強制」ということではあります。
ただし、きちんと法律を制定し、それに則っています。
◆「朝鮮人徴用工」はいた？
答えは「YES」です。
◆何故「朝鮮半島出身者」にも召集があったのか？
それは当時、朝鮮半島は日本の統治下にあったため、彼らを「日本人」として同列に考えていたためです。
◆「いつから徴用されるようになった」のか？
最初は日本人のみが対象で、その後、朝鮮半島内で朝鮮人に適用され、その後、日本に来る事を目的とした朝鮮人対象の徴用がはじまったのです。
また、朝鮮人に対し「白紙」で召集する前から朝鮮人の多くは既に日本に移入していた事実を知る必要があります。
そしてその殆どが「自らの意思」でした。
その他、「募集」や、政府が仕事を紹介した「官斡旋」や、「朝鮮人達自身が仲介」していたのもあります。
詳しく説明してあるものがいくつもあるのですが、分かりやすくまとまっているのが以下のWikipedia。
1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされる。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間であった。
徴用労働者は宿舎を用意され、正当な報酬が支払われていた。徴用は朝鮮人の間で人気があり、自らも日本企業での徴用に志願した経験を持つ崔基鎬加耶大学校教授は、三菱鉱業手稲鉱業所が忠清南道で鉱員を募集した際、倍率は7倍に上ったと述べている。
戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決された。しかしながら大韓民国の一部にはいまだ納得していない者もり、いまだに賠償要求をしている
wikipediaより
「給料が高くて、待遇もよかった」と徴用工として働いていた朝鮮人の方々が日記にしているケースもありますし、「過酷で待遇が悪かった」と言う話もあります。
どちらも真実だと思います。
やはり、その場所、場所で、そして一緒に働いた人間との違いで、色々と差はあったと思いますし、中には騙された人もいるでしょう。
こう言った「騙された」ケースについては、本当に気の毒だったと思います。
また、「感じ方」も違うと思います。
ただ、「戦時中だった」「そう言う時代背景だった」と言うのも考慮する必要はあると思いますし、給料が払われてなかった訳でもないですし、日本人も同じく過酷な現場で働いていたのもまた事実です。
日本自体が、終戦間近はとにかく大変で必死だったわけですから。。。
日韓基本条約とは
さて、日本が敗戦し、彼ら朝鮮人に対しての未払い賃金などの補償問題は「日韓基本条約」で解決済みと言うのが、日本の見解です。
とう言うのも、日本政府の経済援助５億ドルの中から韓国政府が払うはずだからです。
実は、この「日韓基本条約」の交渉の際に、日本政府は「未払い賃金などの個人への補償をする」と提案しましたが、韓国側が実は断っているのです。
ですから、日本としてはこの「日韓基本条約」と共に結んだ「日韓請求権協定」により、韓国政府に支払う金額の中から、この契約の締結後に個人に対して補償する義務は韓国政府にあるという立場です。
しかも、この事実を「意図的」に韓国政府は韓国国民に知らせていません！
また、北朝鮮の分も韓国は受けっとっています。
よって、個人賠償について、韓国の人々がいつまでの言い続けるのはこの事実を多くの人が知らないからです。
◆「日韓基本条約」とは？
１９６５年（昭和４０年）６月２２日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約で、正式名称は以下の通り。
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」
（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号）
通称「日韓基本条約」
◆「日韓基本条約」の中身は？
1965年6月に、日本(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権)との間で調印された条約。
これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立した。韓国併合条約など、戦前の諸条約の無効も確認した。
◆「日韓請求権協定」とは？
正式名は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。
両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれた。
◆「日韓請求権協定」の中身は？
日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。
５億ドル（無償３億＝１千８０億円、有償２億＝７２０億円）の経済協力資金が韓国に供与された。
※「請求権」＝特定の人に対して一定の行為を請求することができる権利。
とにかく、戦時中は世界中が色々と大変だった時期。
今の価値観で全てを考えるのはナンセンスだと思います。
そして、不満があろうと「日韓基本条約」や「日韓請求権協定」を締結した事実がありますから、いつまでも韓国の方々が慰安婦問題も含め、あらゆる場面でこの件を政治利用して日本を責めるのは違うと思います。
今後、この「朝鮮人徴用工」について、色々と像を建てたりと激しく日本政府に言ってくる事が予想されます。
気の毒だった例もあり、個人の思いは複雑なのはよく理解できますが、「政治的に国家間」では済んだ事だと言う事を日本人はもっと知っておくべきでしょう。
さて、今回の記事はいかがでしたか？
※ Top画像は朝日新聞』 1959年7月13日 2面
「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」
